海外各国の法規制・税制変更
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており」
海外売上高比率43.7％の海外事業に伴う各国の法規制・税制変更リスクが継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2022年12月期海外売上高比率44.2％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っております。」
海外売上高比率44.2％の海外事業に伴う各国の法規制・税制変更リスクが継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2021年12月期海外売上高比率42.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率42.0％の海外事業に伴う各国の法規制・税制変更リスクが継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2019年12月期海外売上高比率42.5％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率42.5％の海外事業に伴う各国の法規制・税制変更リスクが継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う各国の法規制・税制変更リスクが継続して記載されている。2018年12月期の海外売上高比率は41.9％と示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率43.0％の海外事業に関連して、各国の法規制・税制変更のリスクが初めて具体的に記載された。