オーナンバ（5816）・方針再掲
会計上の見積りに関する注記の新設
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産（純額）304,633千円」
重要な会計上の見積りとして繰延税金資産の回収可能性を継続して開示している。純額は前期の215,171千円から304,633千円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「重要な会計上の見積り」に記載しております。」
重要な会計上の見積りを注記する開示対応が継続している。当期は固定資産減損に加え、繰延税金資産の回収可能性も重要な見積りとして記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
2021年12月期末の連結財務諸表から、会計上の見積りに関する注記を適用・記載する新たな開示対応が示された。