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決算説明資料5816オーナンバ鉄鋼・非鉄

決算説明資料 (2023年12月期第2四半期決算)

2023年12月期上期は、部品供給やサプライチェーンの改善と堅調な需要を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。営業利益は前年同期比601百万円増加し、通期予想は変更したとの明示はない。

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601
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
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決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高22,539百万円+12.2%
営業利益1,472百万円+69.0%
経常利益1,611百万円+57.3%
純利益1,119百万円+47.8%
販管費2,945百万円
営業利益率6.5%、前年同期比2.2ポイント増(前年同期4.3%)
通期業績予想
売上高
45,000百万円
営業利益
2,300百万円
経常利益
2,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,700百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 産業機器用製品の需要・製品開発・新規開拓808百万円増
  • 欧州での空調用ハーネス需要686百万円増
  • 自動車用製品の需要・生産供給体制強化580百万円増
新しい施策
  • 成長分野での新規受注・事業拡大
  • E&E Airシステムの事業拡大
  • グローバルでの空調機器用ワイヤーハーネスの受注・納入拡大
  • 国内生産拠点の拡充強化
  • AI画像認識検査装置の導入拡大
  • 業務プロセス改革・IT基盤構築
  • 2024年春の本社移転プロジェクト
セグメント別実績
  • 日本
    売上高12,668百万円(前年比 +10.1%)
    セグメント利益828百万円(前年比 +90.0%)
  • 欧米
    売上高6,299百万円(前年比 +29.1%)
    セグメント利益230百万円(前年比 +304.1%)
  • アジア
    売上高3,571百万円(前年比 -3.4%)
    セグメント利益430百万円(前年比 -1.5%)
財務目標
自己資本比率60.0%(2023年6月末、前年末55.8%)
設備投資額
328百万円有形固定資産取得額
年間配当
24円(中間14円、期末10円予想)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高22,539百万円(前年比 +12.2%)
営業利益1,472百万円(前年比 +69.0%)
経常利益1,611百万円(前年比 +57.3%)
純利益1,119百万円(前年比 +47.8%)
営業利益率6.5%、前年同期比2.2ポイント増(前年同期4.3%)
販管費2,945百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円 / 営業利益 2,300百万円 / 経常利益 2,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,700百万円
セグメント別実績セグメント 日本 / 売上高 12,668百万円(前年比 +10.1%) / セグメント利益 828百万円(前年比 +90.0%)、セグメント 欧米 / 売上高 6,299百万円(前年比 +29.1%) / セグメント利益 230百万円(前年比 +304.1%)、セグメント アジア / 売上高 3,571百万円(前年比 -3.4%) / セグメント利益 430百万円(前年比 -1.5%)
増減要因の内訳要因 産業機器用製品の需要・製品開発・新規開拓 / 金額 808百万円増、要因 欧州での空調用ハーネス需要 / 金額 686百万円増、要因 自動車用製品の需要・生産供給体制強化 / 金額 580百万円増
財務目標自己資本比率60.0%(2023年6月末、前年末55.8%)
年間配当24円(中間14円、期末10円予想)
設備投資額328百万円(有形固定資産取得額)
新しい施策成長分野での新規受注・事業拡大、E&E Airシステムの事業拡大、グローバルでの空調機器用ワイヤーハーネスの受注・納入拡大、国内生産拠点の拡充強化、AI画像認識検査装置の導入拡大、業務プロセス改革・IT基盤構築、2024年春の本社移転プロジェクト
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体などの部品供給改善、グローバルでの生産・供給体制強化によるサプライチェーン改善、自動車・産業機器用製品などの需要の堅調な推移、原価低減活動、物流費削減、製品価格改定の継続を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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