在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産（純額）」が13,919百万円、流動負債の「その他」が2,882百万円、固定負債の「リース債務」が11,127百万円それぞれ増加しています。」
米国会計基準を採用する在外子会社へのリース会計適用が通期でも継続し、資産・負債への影響額が開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が13,762百万円、流動負債の「その他」が2,734百万円、固定負債の「その他」が11,137百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準を採用する在外子会社へのリース会計適用が継続し、第３四半期末時点の資産・負債への影響額が開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,296百万円、流動負債の「その他」が2,818百万円、固定負債の「その他」が9,550百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準を採用する在外子会社へのリース会計適用が継続し、資産・負債への影響額が上期末時点で開示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
在外子会社におけるリース会計の適用範囲が、IFRS第16号に加えて米国会計基準を採用する子会社にも広がった。適用により有形固定資産のその他が127億27百万円、流動・固定負債のその他が合計127億51百万円増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
IFRS第16号の適用が継続しており、当第3四半期末時点で固定資産5,593百万円、流動負債1,749百万円、固定負債3,828百万円の増加影響が開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
IFRS第16号の適用が継続しており、第2四半期末時点で固定資産は5,860百万円、流動負債のその他は1,799百万円、固定負債のその他は4,089百万円、それぞれ適用前より増加している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
IFRSを採用する在外子会社について、2019年度第1四半期からIFRS第16号を適用した。適用により固定資産が6,637百万円、流動負債のその他が1,851百万円、固定負債のその他が4,768百万円増加している。