有形固定資産の減価償却方法統一・耐用年数見直し
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
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- FY2018再掲有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,593百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,598百万円増加しております。」
定額法への統一と耐用年数見直しの適用が通期でも継続し、利益影響額が定量開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,795百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,799百万円増加しております。」
第１四半期から実施された定額法への統一と耐用年数見直しが継続適用され、第３四半期累計では営業利益1,795百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が各1,799百万円増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は929百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ933百万円増加しております。」
第１四半期から実施された定額法への統一と耐用年数の見直しが継続して適用され、当第２四半期累計期間への利益影響額が追加的に定量開示されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ366百万円増加しております。」
2020中期経営計画の設備投資計画を契機に、国内有形固定資産の減価償却方法を定額法へ統一し、一部資産の耐用年数も見直した。変更による当四半期の営業利益等への影響額は366百万円と記載されている。