読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41265
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか41,265株
当社普通株式 41,265株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・29,986株
当社の取締役を兼務しない執行役員5名・11,279株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,436円
発行価額の総額265,581,540円
調達する資金の額
払込金額の総額265,581,540円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計265,581,540円。対象取締役に対する報酬枠は年額500百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、取締役は取締役の地位を退任した直後、執行役員は取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後まで
譲渡制限の解除条件
2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで、執行役員は本処分期日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで、所定の地位に継続して在任していたこと。正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない場合。また、重要な法令・社内規程違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定の事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 29,986株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 11,279株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,436円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第178期定時株主総会において、本制度に基づく対象取締役への報酬枠等について承認を取得。報酬諮問委員会の審議を経ている。
業績への影響
当該自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 41,265株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,436円 |
| 発行価額の総額 | 265,581,540円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額265,581,540円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 29,986株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 株数 11,279株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,436円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、取締役は取締役の地位を退任した直後、執行役員は取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで、執行役員は本処分期日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで、所定の地位に継続して在任していたこと。正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない場合。また、重要な法令・社内規程違反、重大な不正会計や巨額損失等の一定の事由が生じた場合には、解除後の株式も全部又は一部を無償取得することがある。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 29,986株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 11,279株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計265,581,540円。対象取締役に対する報酬枠は年額500百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第178期定時株主総会において、本制度に基づく対象取締役への報酬枠等について承認を取得。報酬諮問委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 当該自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。