古河電気工業（5801）・リスク再掲
事業用地の土壌汚染
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有土地の土壌汚染調査未完了・対策コストリスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、環境マネジメントシステム（ISO14001）にもとづき、事業活動に関連する各種環境関連法規制の順守と保全対策等の徹底」
土壌汚染を含む環境汚染・環境規制リスクを、ISO14001、製品含有化学物質規制、グリーン調達等を含む環境保全リスクとして管理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループには、製造工程において大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所、子会社があります」
従来の土壌汚染リスクから、大気・水質・土壌汚染、有害物質、環境関連法令改正を含む環境保全リスクへ記載範囲を広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。」
土壌調査・除去費用や土地の使用・処分制限の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。」
土壌調査・除去費用や土地の使用・処分制限の可能性を記載した。