古河電気工業（5801）・施策再掲
上場子会社における利益相反管理体制
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社との利益相反管理と独立性確保26社が書いているテーマ・逆風7社・追い風19社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「上場子会社において、取締役会における独立社外取締役の比率を3分の1以上に高め、親会社との取引についてその合理性、公正性等を審査する機関として独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」を設置」
上場子会社の少数株主との利益相反に対し、独立社外取締役比率及び利益相反管理委員会による審査体制を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「上場子会社である古河電池㈱及び東京特殊電線㈱では、当社と当該上場子会社の少数株主との間には構造的な利益相反リスクがあることを踏まえ、取締役会における独立社外取締役の比率を３分の１以上に高め、親会社との取引についてその合理性・公正性等を審査する機関として独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」を設置しております。」
上場子会社2社について、独立社外取締役比率を3分の1以上とし、独立社外取締役が過半数を占める利益相反管理委員会を設置した。