新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。」
会計上の見積りに関する前提に重要な変更はなく、新型コロナウイルスの影響は軽微となる一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格・物流費の影響は一定期間継続すると仮定している。 - FY2023後退有価証券報告書
「翌連結会計年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性について、翌年度の影響は軽微となる仮定へと弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復するとの会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復するとの会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。」
新型コロナウイルス感染症について、一定程度回復するとの会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022回復仮定と地政学的不確実性の追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。またロシア・ウクライナ情勢については、直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しております。」
会計上の見積りでは新型コロナ影響の一定程度の回復を仮定する一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う固定資産減損673百万円及び供給不安等の不確実性を追加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021翌年度に概ね収束する仮定有価証券報告書
「将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおり、当該影響は翌連結会計年度には概ね収束するものと仮定しております」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性について、事業別に影響を織り込み、翌連結会計年度には概ね収束する仮定を置いた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。事業ごとに当該影響の程度は異なるものの、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による見積り不確実性について、顧客内示等の外部情報を踏まえて事業別に影響を織り込み、年度末に向けて徐々に回復する仮定を置いている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定や繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、固定資産減損の将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りへ重要な不確実性をもたらすリスクを新たに明示した。