古河電気工業（5801）・施策再掲
原子燃料工業の持分全売却
FY2019-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。」
原子燃料工業の持分全売却と持分法適用範囲からの除外を改めて記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
原子燃料工業の持分全てを売却し、持分法適用の関連会社数が前連結会計年度末の14社から13社となったことを初めて記載している。