古河電気工業（5801）・リスク再掲
知的財産権・第三者権利の侵害および技術漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・企業秘密の流出・陳腐化・侵害・利用制約リスク49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお知財リスクは下記の４つに分類し、継続的にリスク対応を喚起することで、事業リスクを最小化します。」
知財リスクを権利侵害、技術流出、契約、技術模倣の4分類で管理し、IPランドスケープや知財ポートフォリオと連携して対応する方針を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク・契約リスク・模倣品リスクの４つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しております。」
知財リスクを4分類し、他社権利調査、技術秘匿、契約審査、特許・商標等による製品保護を継続している。IPランドスケープを事業戦略にも活用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「設計開発段階での他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の保全、知的財産関係の法令順守のための教育」
第三者権利侵害及び技術流出のリスクについて、特許調査、カウンター特許、技術資産保全、教育を対応策として再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク・契約リスク・模倣品リスクの４つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しております」
知的財産リスクを4分類し、第三者権利調査、実施許諾、技術秘匿、タイムスタンプシステム、教育・研修等の対応策を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害、知財係争、技術・ノウハウ漏洩のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害、知財係争、技術・ノウハウ漏洩のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
第三者との知財係争および製造技術・ノウハウの漏洩をリスクとして記載した。