日本伸銅（5753）・方針削除
株主共同の利益に沿った不適切な支配の防止
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策の非継続・廃止87社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「なお、平成29年５月23日開催の取締役会において、本対応方針の有効期限である平成29年７月31日をもって、本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。」
株主共同の利益に沿うものとして説明されていた買収防衛策自体が、更新されず廃止されることになった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。」
買収防衛策は株主共同の利益に沿い、役員の地位維持を目的としないとの説明を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。」
買収防衛策の目的を株主共同の利益の保護とし、役員の地位維持が目的ではないとの説明を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。」
買収防衛策の目的を株主共同の利益の保護とし、役員の地位維持が目的ではないとの説明を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。」
買収防衛策の目的を株主共同の利益の保護として説明している。