日本伸銅（5753）・施策再掲直近のガバナンス（2026-06-24）では「初出」
時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応2361社が書いているテーマ・逆風6社・追い風4社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの2406件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24初出ガバナンス
「当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが重要であると考えており、上記の体制を整備しております。当社は、公益財団法人財務会計基準機構の重要性を認識しておりますが、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、経費の削減を進めており、2023 年３月に同機構を退会しております。同機構への再加入につきましては、今後の当社の状況や会計基準の変更等を総合的に勘案し、検討してまいります。」
財務会計基準機構への非加入、監査法人・専門家との連携やセミナー参加等による会計基準の把握体制、および将来の再加入を検討する方針を初めて記録する。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。」
2022年３月期の期首から適用した時価算定会計基準等を継続し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用した状態が継続し、四半期財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を記載している。