税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
- FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
税制改正後の建物附属設備・構築物等への定額法適用を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物等の減価償却方法について、税制改正後の定額法適用を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更を当事業年度にも適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更を、第３四半期報告書でも適用済みの会計処理として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更を、第２四半期報告書でも適用済みの会計処理として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後取得分の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。