新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・操業停止リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
日本伸銅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大そのものから、新たなウイルス等による将来のパンデミック・集団感染リスクへ記載の軸を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の社員は、マスク着用の徹底などにより感染予防に努めているものの、当社内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は当社の業績に悪影響を与える可能性があります。」
社内集団感染による臨時休業・生産障害・業績悪化の可能性を、引き続き事業等のリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・操業停止リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生することによる生産障害のリスクを回避するため、社員に対するワクチンの職域接種を７月31日に完了しました。」
クラスター発生による生産障害リスクに対し、社員へのワクチン職域接種を7月31日に完了したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社では、昨夏、一時的に需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。」
感染症拡大に伴う需要減少、臨時休業、雇用調整助成金の受給が通期で発生した一方、昨年末には通常操業に復したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では、需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。」
感染拡大による需要減少と臨時休業が引き続き実際に発生した一方、昨年末には通常操業に復したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞したため、当社においても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少等、当社の業績に大きな影響がありました。」
感染症拡大による需要減少、販売量の落ち込み、工場の臨時休業、売上高減少が実際に発生し、業績への大きな影響として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、感染拡大の影響により、販売数量が5,005トン（前年同期比22.9％減少）となり、売上高は32億31百万円（同34.2％減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が販売数量・売上高の減少として実際に発生した。また、需要減少に対して臨時休業日を設けている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の社員は、検温・体調チェックの実施とマスク着用の徹底により感染予防に努めているものの、予期しない事由により、当社内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。」
社内集団感染による臨時休業、生産障害、業績悪化の可能性を事業等のリスクとして初めて明示している。