米中貿易摩擦と保護貿易政策による先行き不透明感
FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中108社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱しました。」
従来の保護主義台頭・貿易摩擦の記載から、米国の保護主義的貿易政策が強硬に推進され、世界経済の混乱として影響が現れたとの記載に変化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、米国が保護主義的通商政策に転じたため、各国の貿易や投資に混乱が生じました。」
従来の米中貿易摩擦・保護主義のリスクについて、米国の保護主義的通商政策への転換と貿易・投資の混乱として実際の影響が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦・保護貿易政策を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦・保護貿易政策を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦・保護貿易政策を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦・保護貿易政策を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、2019年11月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症がアウトブレイクし、瞬く間に世界各国へ感染拡大しました。」
本 filing の経済概況およびリスク記載では、従来の米中貿易摩擦・保護貿易政策に代わり、新型コロナウイルス感染症が主な外部環境要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。」
米中貿易摩擦などにより中国景気が減速したとの状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。」
米中貿易摩擦により中国景気が減速したとの状況を再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。」
米中貿易摩擦について、従来記載されていた生産・輸出への影響に加え、中国景気の減速が明示され、影響の広がりが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、米国を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響で、中国におけるハイテク製品の生産が減少し、日本からの半導体製造装置等の輸出は減少しました。」
米中貿易摩擦の影響が、中国のハイテク製品生産減少や日本からの半導体製造装置等輸出減少として実際の経済活動に現れたと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響で、中国におけるハイテク製品の生産が急減し、日本からの半導体製造装置の輸出は減少しました。」
米中貿易摩擦の影響が、中国のハイテク製品生産急減や日本からの半導体製造装置輸出減少として実際の経済活動に現れたと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発した保護主義台頭のリスクが高まりました。」
米中貿易摩擦を起点とする保護主義台頭について、前四半期の先行き不透明感の記載から、リスクが高まったとの表現に変化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米中の貿易摩擦に端を発する保護貿易政策が台頭し、先行きは、不透明な状況になりました。」
米中貿易摩擦を起点とする保護貿易政策の台頭と、それによる先行き不透明感を新たな事業環境上のリスクとして記載している。