UACJ（5741）・方針再掲
実需に限定したデリバティブ利用とヘッジ
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針123社が書いているテーマ・逆風23社・追い風89社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスク、商品価格変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替・金利・商品価格の変動を実需に基づくデリバティブでヘッジし、投機取引を行わない方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。」
為替・金利・商品価格の変動リスクをデリバティブでヘッジする方針・運用を会計方針として記載している。 - FY2023-Q3デリバティブ評価損を計上有価証券報告書
「デリバティブ評価損 2,476」
実需に限定したデリバティブ利用方針のもとで、当第３四半期累計期間に2,476百万円のデリバティブ評価損を営業外費用として計上している。 - FY2023-Q2デリバティブ評価損を計上有価証券報告書
「デリバティブ評価損 1,502」
実需に限定したデリバティブ利用方針のもとで、当第２四半期累計期間に1,502百万円のデリバティブ評価損を営業外費用として計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「デリバティブ評価損 2,357」
実需に限定し投機目的の取引を行わない方針を維持する一方、当期もデリバティブ評価損2,357百万円を計上している。 - FY2022-Q3デリバティブ評価損を計上有価証券報告書
「デリバティブ評価損 2,942」
実需に限定したデリバティブ利用方針のもとで、当第３四半期累計期間に2,942百万円のデリバティブ評価損を営業外費用として計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。」
実需に限定したヘッジと投機取引を行わない方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。」
金利、為替、アルミニウム地金等の価格変動リスクをヘッジし、投機目的の取引は行わない方針を示している。