UACJ（5741）・事実再定義
収益認識会計基準の適用による売上高表示の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示79社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
UACJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。」
IFRS初度適用に伴い、一部の物品販売取引について日本基準の出荷基準から物品引渡時点での収益認識へ変更し、資産・収益表示を調整している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は31,041百万円減少、売上原価は31,029百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価は減少したが、利益への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,545百万円減少、売上原価は23,542百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準により、代理人取引を純額表示する処理を継続している。第３四半期累計では売上高・売上原価が減少したが、利益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,696百万円減少、売上原価は15,689百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準により、代理人取引を純額表示する処理を継続している。第２四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ15,696百万円、15,689百万円減少したが、利益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,629百万円減少、売上原価は11,621百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引の売上を総額表示から純額表示へ変更した。売上高と売上原価はそれぞれ減少したが、利益への影響は軽微と記載している。