UACJ製箔と東洋アルミニウムの経営統合
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025削除有価証券報告書
「それに基づき、2024年10月31日付で本経営統合基本契約を解約いたしました。」
UACJ製箔と東洋アルミニウムの経営統合について、各グループが単独で成長戦略を描く方針を確定し、2024年10月31日付で統合基本契約を正式に解約した。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「その後も、JICC、日本軽金属ホールディングス及び当社で協議を重ねました結果、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、現時点においては、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くことといたしました。その後も、JICC、日本軽金属ホールディングス及び当社で協議を重ねました結果、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、現時点においては、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くことといたしました。」
UACJ製箔と東洋アルミニウムの経営統合について、当初の統合方針を撤回し、それぞれのグループが単独で成長戦略を描くこととした。さらに、2024年10月31日付で統合基本契約を解約し、UACJ製箔は自己株式取得・合併を行わず、引き続き連結子会社に留まる見込みと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「その後当社は、2023年2月27日付で、本経営統合に係る今後のスケジュールについて効力発生日を当初の2023年4月1日（予定）から、未定と変更することを発表いたしました。なお、当該スケジュールの変更は、独占禁止法に基づく手続き等により本経営統合の準備に時間を要しているためであり、本経営統合を行う方針に変更はございません。」
UACJ製箔と東洋アルミニウムの統合方針、JICC80％・当社20％の持分構成は維持されたが、2023年4月1日予定だった効力発生日は未定へ変更された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔と日本軽金属ホールディングス株式会社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が2023 年４月１日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しました。」
UACJ製箔と東洋アルミニウムの経営統合について、2023年4月1日予定の吸収合併、JICCの議決権80％取得および当社20％保有という既存計画を再確認している。実施には関係当局の承認・許認可取得が条件とされている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔と日本軽金属ホールディングス株式会社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が2023 年４月１日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しました。」
アルミ箔事業の競争力・供給能力強化に向け、UACJ製箔と東洋アルミニウムの吸収合併による経営統合を計画している。JICキャピタルを新たな株主として迎え、生産体制効率化、LiB用箔の需要対応、将来の設備増強を進める構想が示されている。