UACJ（5741）・事実再掲
米国税制改革法による持分法投資損益・税金費用への影響
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期において米国税制改革法の成立に伴う米国子会社での法人税額の減少があったこと等により、1,200百万円（同88.7％減）となりました。」
米国税制改革法に伴う前年同期の米国子会社の法人税額減少が、当四半期の親会社株主帰属利益の前年同期比較に影響したと再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることになりました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、米国の持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩しにより持分法による投資損失が2,149百万円発生しております。また、米国の連結子会社での繰延税金負債の取崩しにより繰延税金負債が4,268百万円、法人税等が4,217百万円それぞれ減少しております。」
米国の連邦法人税率引下げに伴い、持分法適用関連会社では2,149百万円の投資損失が発生した一方、連結子会社では繰延税金負債が4,268百万円、法人税等が4,217百万円減少した。