UACJ（5741）・施策政策保有株式の売却なし・１銘柄増加直近のその他開示（2026-09-24）では「前進」
政策保有株式の縮減・売却
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-24。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-24前進その他開示
「当社は、本売却を、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則った政策保有株式の縮小・解消に向けた取り組みの一環と理解しており、本売却に伴い当社株式の流通株式比率が高まり、市場における流動性向上および投資家層の拡大に寄与するものと受け止めております。」
政策保有株式の縮減・売却方針について、保有株式の約7％全てを売却する具体的な進展が示された。 - FY2025政策保有株式の売却なし・１銘柄増加有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 － －」
必要最小限への縮減方針を維持しているが、当年度は売却による株式数減少がなく、取引先との関係強化を理由に上場１銘柄の株式数が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 3 47 非上場株式以外の株式 2 93」
政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度に非上場3銘柄、上場2銘柄の株式数が減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきます。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図ってまいります。」
政策保有株式を必要最小限に縮減し、毎年検証したうえで順次売却する方針を初めて独立した施策として記載している。当年度には非上場2銘柄、上場4銘柄の株式数が減少した。