大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・財務諸表残高の変更33社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2021に予定されていた収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期会計期間の期首から適用した。輸出販売取引の収益認識時点も契約条件に基づく履行義務充足時点へ変更された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用いたします。輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更する見込みであり、適用開始日における利益剰余金が48百万円減少する見込みであります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、輸出販売取引の収益認識時点を変更する予定とした。適用開始日に利益剰余金が48百万円減少する見込みを示した。