売上債権流動化による資金調達
FY2017に初出。。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024期末残高ゼロ有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。 第26期 （2023年３月31日） 3,696百万円 第27期 （2024年３月31日） －百万円」
売上債権流動化の仕組みは継続しているが、期末の売上債権譲渡残高は3,696百万円からゼロとなった。 - FY2024-Q2残高大幅減少有価証券報告書
「売上債権譲渡残高 3,696百万円 393百万円」
売上債権譲渡残高は前事業年度末の3,696百万円から393百万円へ大幅に減少した。売上債権流動化による資金調達の仕組み自体は継続している。 - FY2024-Q1残高減少有価証券報告書
「売上債権譲渡残高 3,696百万円 1,824百万円」
売上債権譲渡残高は前事業年度末の3,696百万円から当第1四半期会計期間末の1,824百万円へ減少した。売上債権流動化による資金調達の仕組みは継続している。 - FY2023残高再増加有価証券報告書
「売上債権譲渡残高 －百万円 3,696百万円」
売上債権流動化の残高が前年度末のゼロから3,696百万円へ再び増加した。運転資金の調達手段としての利用が拡大した。 - FY2022-Q2残高ゼロ有価証券報告書
「売上債権譲渡残高 1,926百万円 －百万円」
売上債権流動化の残高は前事業年度末の1,926百万円から当第2四半期末には0百万円となった。流動化の仕組み自体は継続して記載されている。 - FY2022-Q1残高減少有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は前事業年度末の1,926百万円から当第1四半期会計期間末の681百万円へ減少した。売上債権流動化による資金調達の仕組み自体は継続している。 - FY2021残高再増加有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。売上債権譲渡残高 1,926百万円」
売上債権譲渡残高は前年度末の100百万円から1,926百万円へ増加し、資金調達手段としての流動化利用が再び拡大した。 - FY2021-Q2残高ゼロ有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は前事業年度末の100百万円から当第2四半期会計期間末には0百万円となった。売上債権流動化の仕組み自体は記載されているが、期末残高は消滅した。 - FY2020残高維持有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は前事業年度末及び当事業年度末ともに100百万円で、流動化による資金調達を継続している。 - FY2019-Q2残高再増加有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は2018年3月末のゼロから、2018年9月末には100百万円となり、売上債権流動化の残高が再び計上された。 - FY2018期末残高ゼロ・利用継続有価証券報告書
「当社は、翌事業年度に大規模な設備投資等を予定していないため、当事業年度においては、借入金を圧縮しつつ、必要な運転資金を金融機関からの調達や、売上債権の流動化等により確保しております。」
売上債権流動化は運転資金確保の手段として引き続き記載された一方、当期末の売上債権譲渡残高はゼロとなった。 - FY2018-Q3残高縮小継続有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当第３四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は前事業年度末の2,459百万円から当第3四半期会計期間末の2,170百万円へ減少した。売上債権流動化による資金調達は継続している。 - FY2018-Q2残高縮小継続有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は2,237百万円となり、前事業年度末の2,459百万円から222百万円減少した。売上債権流動化による資金調達は継続している。 - FY2018-Q1残高縮小有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。」
売上債権譲渡残高は前事業年度末の2,459百万円から当第1四半期会計期間末の222百万円へ減少した。売上債権流動化自体は継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。」
当期末の売上債権譲渡残高は2,459百万円と記載され、売上債権流動化による資金調達が開示された。