安定性に配慮した配当性向25～35％の株主還元
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026年間配当18円への減額有価証券報告書
「このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり13円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当１株当たり5円と合わせ、１株当たり18円といたしました。」
配当性向25～35％を目安とする方針は維持され、当年度の配当性向は25.7％となった。年間配当は前年度の50円から18円へ減少した。 - FY2026-H1中間配当の減額有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………183百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭」
前年度の中間配当1株当たり25円から、当中間会計期間の中間配当は1株当たり5円となった。 - FY2025-H1中間配当の増額有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり25円となり、前年度中間配当の20円から増額された。配当性向25～35％を目安とする従来方針の変更は記載されていない。 - FY2024年間配当の増額有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり50円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当１株当たり20円と合わせ、１株当たり70円といたします。」
配当性向25～35％を目安とする方針を維持しつつ、年間配当は前年度の35円から70円へ増額され、当年度の配当性向は26.6％となった。 - FY2024-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2023年11月７日 取締役会 普通株式 735 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
当期中間配当は1株当たり20円と決議され、前年度の中間配当10円から増額された。配当性向25～35％を目安とする従来方針の変更は記載されていない。 - FY2023期末配当実施有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当１株当たり10円と合わせ、１株当たり35円といたします。」
前年度の年間配当0円から、中間配当10円及び期末配当25円の年間35円へ戻った。配当性向25～35％を目安とする方針の下、当年度の配当性向は29.3％となった。 - FY2023-Q3中間配当の支払確認有価証券報告書
「2022年11月２日 取締役会 普通株式 367 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
前四半期報告書で決議された1株当たり10円の中間配当について、配当金367百万円が2022年12月1日に支払われたことが配当金支払額として記載された。 - FY2023-Q2中間配当実施有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
前年度は年間配当0円だったが、当四半期報告書では1株当たり10円の中間配当を決議した。配当性向25～35％を目安とする従来方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾でありますが当事業年度の業績に鑑み見送りとし、中間配当を実施しなかったことから、年間配当は０円となります。」
配当性向25～35％を目安とする方針は維持されたが、当年度は業績を踏まえ年間配当を0円とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。」
配当性向25～35％を目安とする方針を維持し、当年度の配当性向は25.3％、年間配当は1株当たり5円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。」
配当性向25～35％を目安とする方針を維持した。当年度の年間配当は1株当たり5円であった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。」
配当性向25～35％を目安とする方針を再掲し、当年度は1株当たり15円、配当性向29.7％となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。」
配当性向25～35％を目安とする方針が再掲され、当事業年度の配当性向は31.7％、年間配当は1株当たり5円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。」
当年度は業績を踏まえ期末配当を見送り、中間配当5円のみとした。