監査役設置会社と社外役員による監督体制
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026取締役会構成と監査等委員の構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、2026年6月30日現在の取締役会を非監査等委員5名、監査等委員3名で構成する体制が開示された。 - 2026-06-01前進役員の異動
「当社が推進するトレジャリー事業を中心として、戦略立案、業務遂行及び管理体制の強化に貢献していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。」
取締役候補者の選任により、暗号資産関連企業での経営経験を持つ人材を取締役に加え、監査等委員である独立社外取締役の候補者も示している。取締役会・監督体制の具体的な構成変更が予定されている。 - FY2025取締役会の構成人員と社外取締役構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の枠組みを継続しつつ、2025年6月30日現在の取締役会を非監査等委員5名・監査等委員3名で構成する体制が示された。 - FY2024取締役会の構成人員・役員構成を更新有価証券報告書
「取締役会の構成人員は７名（うち監査等委員である取締役は３名）であり、代表取締役会長の品田守敏、代表取締役社長の福村康廣、取締役の久永賢剛、山田秀雄の４名と監査等委員である取締役の花岡正道、神林秀和(監査等委員である社外取締役)、矢部実麻子(監査等委員である社外取締役)の３名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続しつつ、2024年6月28日現在の取締役7名、監査等委員3名、社外取締役2名という構成が開示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が承認されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役3名を含む取締役会7名の体制へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。」
監査役設置会社、機動的な取締役会、独立した意見表明、社外役員を含む監督体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。」
監査役設置会社、機動的な取締役会、社外取締役・社外監査役を含む監督体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。」
監査役設置会社、機動的な取締役会、取締役の独立した意見表明を基本とする体制が継続している。社外取締役2名・社外監査役2名も記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。」
取締役会・監査役会に加え、取締役、事業部責任者、監査役による毎月の事業部会議を含む監督体制が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。平成29年６月30日現在、取締役５名で構成される取締役会（監査役出席）は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。」
監査役設置会社、機動的な取締役会、独立性のある意見表明、取締役会による職務執行監督を体制として採用している。