読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
325
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結（個別）日本基準売上高179百万円前年比 +13.2%
営業利益-162百万円
経常利益-512百万円
純利益（親会社株主帰属）-513百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△2.90円
期末の財政状態
総資産5,491百万円
うち純資産 4,522 百万円自己資本比率 82.0%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント トレジャリー事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント アドバイザリー事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント グリッド事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属不動産事業 / 当期 179,999千円 / 前年同期 159,071千円 / yoy_pct 13.2千円
セグメント別利益セグメント トレジャリー事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント アドバイザリー事業 / 当期 -1,500千円 / 前年同期 -2,277千円 / yoy_pct 非開示、セグメント グリッド事業 / 当期 -2,384千円 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属不動産事業 / 当期 14,456千円 / 前年同期 -2,277千円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ニッケルの販売数量が前年同期を上回り、LME価格上昇に伴って販売単価も上昇したため増収となった。損益面では、外形標準課税などの租税公課・支払手数料等の増加による販管費増加と、暗号資産評価損325百万円の計上が赤字拡大要因となった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているが、当面の事業運営に必要な資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
減価償却費8千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数177,722,409株
期末自己株式数2,909株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 179百万円（前年比 +13.2%） |
| 営業利益 | -162百万円 |
| 経常利益 | -512百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -513百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82 / 前期末 82.6 |
| 総資産 | 5,491百万円 |
| 純資産 | 4,522百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント トレジャリー事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント アドバイザリー事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント グリッド事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属不動産事業 / 当期 179,999千円 / 前年同期 159,071千円 / yoy_pct 13.2千円 |
| セグメント別利益 | セグメント トレジャリー事業 / 当期 非開示 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント アドバイザリー事業 / 当期 -1,500千円 / 前年同期 -2,277千円 / yoy_pct 非開示、セグメント グリッド事業 / 当期 -2,384千円 / 前年同期 非開示 / yoy_pct 非開示、セグメント 金属不動産事業 / 当期 14,456千円 / 前年同期 -2,277千円 / yoy_pct 非開示 |
| 減価償却費 | 8千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているが、当面の事業運営に必要な資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 177,722,409株 |
| 期末自己株式数 | 2,909株 |
| 業績の増減要因 | ニッケルの販売数量が前年同期を上回り、LME価格上昇に伴って販売単価も上昇したため増収となった。損益面では、外形標準課税などの租税公課・支払手数料等の増加による販管費増加と、暗号資産評価損325百万円の計上が赤字拡大要因となった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。租税公課（外形標準課税）や支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと、保有する暗号資産の時価評価に伴う暗号資産評価損325百万円を営業外費用に計上したことが理由とされている。通期予想は、事業環境や資金調達の状況など不確定要素が多く、合理的な算定が困難なため未定としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。