読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
437858472
株（潜在株式数）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行（第10回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
割当による潜在株式数437,858,472株（2025年11月30日時点の発行済株式数を基準にした見込み）
2025年12月31日の基準日における最終の株主名簿記載・記録株主（自己株式を除く）に、保有普通株式1株につき1個を割当て。個別の株主名・人数は非開示。
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の発行価額は無償。行使価額は1株当たり、2025年12月30日の終値に0.5を乗じた金額（1円未満切捨て）。参考として2025年12月11日終値116円を基準にした仮定額は58円。
発行価額の総額
新株予約権の発行価額の総額は0円（無償）。
調達する資金の額
払込金額の総額25,395,791,376円、差引手取概算額24,004,755,256円（全新株予約権が行使された場合の仮定額）
発行諸費用の概算額
1,391,036,120円（登記関連費用115,256千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、FA費用1,269,789千円、その他諸費用990千円）
資金の具体的な使途
ビットコイン（BTC）購入金額 22,004百万円・支出予定時期 2026年3月～2027年2月
デジタルアセット領域における戦略的投資に係る資金金額 2,000百万円・支出予定時期 2026年3月～2027年12月
既存の株式数と、増える分
+250.00%増える割合
175,145,749株437,858,472株
250％（発行済株式総数に対する割当による潜在株式数の比率）。ただし、各株主が全て行使すれば持株比率の希薄化は生じず、未行使・一部行使の場合には希薄化の可能性がある。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
基準日前取引日の終値に0.5を乗じた金額。2025年12月11日終値116円を基準にした仮定額は58円。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。調整の下限は非開示。
行使期間
2026年3月2日から2026年5月29日まで
新株予約権の個数
発行総数は基準日時点の自己株式を除く株式数と同数。2025年11月30日基準の見込みは175,143,389個。未行使残の個数は発行前のため非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会承認または承認不要の場合の取締役会決議がなされたとき、取締役会が定める日の到来をもって無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
期間の定めは非開示。譲渡による取得には取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
取締役会は譲渡による取得を承認しない方針。ただし、事業譲渡・会社分割、信用取引に関する一定の場合、その他必要と認められた場合を除く。
対象者の区分と人数
基準日の最終株主名簿に記載・記録された全株主（自己株式を除く）。人数は非開示。
割当予定先の保有方針
新株予約権は非上場で、譲渡による取得には取締役会の承認が必要。取締役会は譲渡による取得を承認しない方針。ただし、事業譲渡・会社分割、信用取引に関する一定の場合等を除く。
払込期日
新株予約権の行使期間中（2026年3月2日から2026年5月29日まで）に各行使請求に伴い払込み。新株予約権自体の発行については払込み不要。
払込金額の算定根拠
2025年12月30日の東京証券取引所における普通取引の終値の50％（0.5倍）。50％ディスカウントは、所要資金の確保、株主の行使促進、市場実務との整合性を踏まえて決定。
企業行動規範上の手続
2026年2月17日開催予定の臨時株主総会で、本新株予約権の発行決議および定款変更決議について、出席株主（書面投票を含む）の過半数の承認を得ることを停止条件とする。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年9月4日払込 / 種類 第三者割当による第8回新株予約権（行使価額修正条項付）および第9回新株予約権（行使価額修正選択権付き） / 金額 発行総額40,842,000円、発行時における調達予定資金6,811,842,000円
業績への影響
新株予約権の行使時期および規模が不確定であるため未定。今後、開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行（第10回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 割当による潜在株式数437,858,472株（2025年11月30日時点の発行済株式数を基準にした見込み） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の発行価額は無償。行使価額は1株当たり、2025年12月30日の終値に0.5を乗じた金額（1円未満切捨て）。参考として2025年12月11日終値116円を基準にした仮定額は58円。 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権の発行価額の総額は0円（無償）。 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額25,395,791,376円、差引手取概算額24,004,755,256円（全新株予約権が行使された場合の仮定額） |
| 発行諸費用の概算額 | 1,391,036,120円（登記関連費用115,256千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、FA費用1,269,789千円、その他諸費用990千円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ビットコイン（BTC）購入 / 金額 22,004百万円 / 支出予定時期 2026年3月～2027年2月、内容 デジタルアセット領域における戦略的投資に係る資金 / 金額 2,000百万円 / 支出予定時期 2026年3月～2027年12月 |
| 払込期日 | 新株予約権の行使期間中（2026年3月2日から2026年5月29日まで）に各行使請求に伴い払込み。新株予約権自体の発行については払込み不要。 |
| 割当予定先 | 2025年12月31日の基準日における最終の株主名簿記載・記録株主（自己株式を除く）に、保有普通株式1株につき1個を割当て。個別の株主名・人数は非開示。 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権は非上場で、譲渡による取得には取締役会の承認が必要。取締役会は譲渡による取得を承認しない方針。ただし、事業譲渡・会社分割、信用取引に関する一定の場合等を除く。 |
| 希薄化率 | 250％（発行済株式総数に対する割当による潜在株式数の比率）。ただし、各株主が全て行使すれば持株比率の希薄化は生じず、未行使・一部行使の場合には希薄化の可能性がある。 |
| 発行済株式総数 | 175,145,749株（自己株式控除前）／175,143,389株（自己株式2,360株控除後） → 612,?株（全行使時の発行済株式総数は、発行済株式総数175,143,389株に新規交付株式437,858,472株を加えた数。ただし書類に明記された合計値は非開示）（250％（自己株式控除後の発行済株式総数に対する比率）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月30日の東京証券取引所における普通取引の終値の50％（0.5倍）。50％ディスカウントは、所要資金の確保、株主の行使促進、市場実務との整合性を踏まえて決定。 |
| 行使価額 | 基準日前取引日の終値に0.5を乗じた金額。2025年12月11日終値116円を基準にした仮定額は58円。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。調整の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年3月2日から2026年5月29日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は基準日時点の自己株式を除く株式数と同数。2025年11月30日基準の見込みは175,143,389個。未行使残の個数は発行前のため非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 期間の定めは非開示。譲渡による取得には取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役会は譲渡による取得を承認しない方針。ただし、事業譲渡・会社分割、信用取引に関する一定の場合、その他必要と認められた場合を除く。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会承認または承認不要の場合の取締役会決議がなされたとき、取締役会が定める日の到来をもって無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 基準日の最終株主名簿に記載・記録された全株主（自己株式を除く）。人数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年2月17日開催予定の臨時株主総会で、本新株予約権の発行決議および定款変更決議について、出席株主（書面投票を含む）の過半数の承認を得ることを停止条件とする。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年9月4日払込 / 種類 第三者割当による第8回新株予約権（行使価額修正条項付）および第9回新株予約権（行使価額修正選択権付き） / 金額 発行総額40,842,000円、発行時における調達予定資金6,811,842,000円 |
| 業績への影響 | 新株予約権の行使時期および規模が不確定であるため未定。今後、開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存株主に平等な投資機会を提供し、第三者割当による売却圧力や既存株主への不利益を抑えながら、BTCの取得およびデジタルアセット領域への戦略的投資に必要な資金を調達するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。