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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
184
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高1,544,385千円
営業利益-278,896千円
経常利益282,397千円
純利益（親会社株主帰属）426,423千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益3.01円
期末の財政状態
総資産3,274,677千円
うち純資産 3,010,907 千円自己資本比率 91.9%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-149,738
投資+1,093,890
財務-13
純増減+944,139
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,232,672千円
セグメント別売上高ニッケル事業 640,095千円（前年比 -19.6%）、不動産事業 78,614千円（前年比 +635.2%）、教育事業 0千円、リフォーム関連事業 825,675千円（前年比 +49.1%）、その他 0千円
セグメント別利益ニッケル事業 -24,030千円、不動産事業 -2,523千円、教育事業 -17,727千円、リフォーム関連事業 32,682千円、その他 0千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15億円
営業利益-180百万円
経常利益-180百万円
純利益-190百万円
年間配当予想非開示 → 見送り
業績の増減要因
ニッケル価格の大幅下落によりニッケル事業の販売価額が落ち込んだ。不動産事業は販売用不動産の売却、リフォーム関連事業はコロナ禍前の通常の営業活動への回復により売上高が増加した。有価証券運用益及び投資有価証券売却益も利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナスが存在するが、有価証券の売却により改善を図り、継続企業の前提に関する注記は不要と判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 147,789千円、受取和解金 4,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 8千円、子会社株式評価損 403千円、訴訟関連損失 1,500千円
減価償却費1,414千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,544,385千円 |
| 営業利益 | -278,896千円 |
| 経常利益 | 282,397千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 426,423千円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 91.9% / 前期末 89.3% |
| 総資産 | 3,274,677千円 |
| 純資産 | 3,010,907千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,738千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,093,890千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,232,672千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15億円 / 営業利益 -180百万円 / 経常利益 -180百万円 / 純利益 -190百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 見送り |
| セグメント別売上高 | ニッケル事業 640,095千円（前年比 -19.6%）、不動産事業 78,614千円（前年比 +635.2%）、教育事業 0千円、リフォーム関連事業 825,675千円（前年比 +49.1%）、その他 0千円 |
| セグメント別利益 | ニッケル事業 -24,030千円、不動産事業 -2,523千円、教育事業 -17,727千円、リフォーム関連事業 32,682千円、その他 0千円 |
| 減価償却費 | 1,414千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 147,789千円、受取和解金 4,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 8千円、子会社株式評価損 403千円、訴訟関連損失 1,500千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナスが存在するが、有価証券の売却により改善を図り、継続企業の前提に関する注記は不要と判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | ニッケル価格の大幅下落によりニッケル事業の販売価額が落ち込んだ。不動産事業は販売用不動産の売却、リフォーム関連事業はコロナ禍前の通常の営業活動への回復により売上高が増加した。有価証券運用益及び投資有価証券売却益も利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ニッケル事業はLMEニッケル価格の大幅下落で販売価額が落ち込み、不動産事業は販売用不動産の売却、リフォーム関連事業はコロナ禍前の通常営業への回復が増減要因となった。経常利益は有価証券運用益、最終利益は投資有価証券売却益などの計上により改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。