読む価値
79重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
42
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高936,814千円前年比 +42.0%
営業利益-85,571千円
経常利益235,592千円
純利益（親会社株主帰属）379,751千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,382,371千円
うち純資産 2,964,285 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-154,710
投資+508,411
財務-18
純増減+353,683
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,642,216千円
セグメント別売上高
ニッケル事業36038.5%
不動産事業758.0%
教育事業00.0%
リフォーム関連事業50153.5%
業績の増減要因
ニッケル事業はLMEのニッケル価格下落により販売価額が落ち込み、不動産事業は販売用不動産の売却収入等、リフォーム関連事業はコロナウイルス感染症の影響が収まりほぼ通常営業となった。有価証券運用益315,578千円、受取配当金9,025千円、投資有価証券売却益147,442千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、営業損失が続いているため継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。資金計画には不確実性が認められないとしている。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 147,442千円 / 特別損失 子会社株式評価損 347千円
減価償却費688千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 936,814千円（前年比 +42.0%） |
| 営業利益 | -85,571千円 |
| 経常利益 | 235,592千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 379,751千円 |
| 総資産 | 3,382,371千円 |
| 純資産 | 2,964,285千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,710千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 508,411千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,642,216千円 |
| セグメント別売上高 | セグメント ニッケル事業 / 売上高 360百万円 / 前年同期比_pct -17.7、セグメント 不動産事業 / 売上高 75百万円 / 前年同期比_pct 3,199.4、セグメント 教育事業 / 売上高 0百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント リフォーム関連事業 / 売上高 501百万円 / 前年同期比_pct 128.1 |
| 減価償却費 | 688千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 147,442千円 / 特別損失 子会社株式評価損 347千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、営業損失が続いているため継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。資金計画には不確実性が認められないとしている。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | ニッケル事業はLMEのニッケル価格下落により販売価額が落ち込み、不動産事業は販売用不動産の売却収入等、リフォーム関連事業はコロナウイルス感染症の影響が収まりほぼ通常営業となった。有価証券運用益315,578千円、受取配当金9,025千円、投資有価証券売却益147,442千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ニッケル価格の下落でニッケル事業の販売価額が落ち込んだ一方、販売用不動産の売却収入や、コロナウイルス感染症の影響が収まりリフォーム関連事業が通常営業に戻ったことにより売上高が増加しました。経常利益・純利益については、有価証券運用益3億15百万円、受取配当金等の営業外収益、投資有価証券売却益によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。