英国のEU離脱問題による不確実性の高まり
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、海外情勢の先行き不透明感」
英国のEU離脱問題を含む海外情勢の不透明感が引き続き明示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存リスクについて、重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題を含む既存リスクについて、重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「電気銅の海外相場は、４月に4,880米ドル/トンでスタートし、６月には英国のEU離脱表明による急落、11月には米国大統領選挙の結果を受けた上昇があり、１月以降は、一時6,000米ドル/トン台に達しましたが、期末には5,849米ドル/トンとなりました。」
英国のEU離脱表明に伴う銅相場の急落が、実際の市場変動として通期業績説明に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題は個別には再掲されていないが、既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のEU離脱問題などの不確実性の高まりには注意を要する状況でした。」
英国のEU離脱問題を、景気・事業環境に関する不確実性として新たに明示している。影響額などの数値化や具体的な発生損失は記載されていない。