古河機械金属（5715）・リスク悪化
米国新政権の政策動向に関する不確実性
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
古河機械金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。」
米国の通商政策が企業収益の改善停滞として実際の事業環境に現れ、従来の政策動向に関する不確実性が具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国政権運営・通商政策等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国政権運営・通商政策等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国政権運営・通商政策等を含む既存リスクについて、重要な変更はないとの整理を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、景気の先行きについては、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。」
米国政権の運営に関する不確実性が、通商政策の動向とともに引き続き明示されている。 - FY2019-Q1リスクの再浮上有価証券報告書
「経済の先行きについては、米国の金融正常化および政権運営の動向、貿易摩擦の激化などにより、不透明感が高まる状況となりました。」
前年度通期では明示されなかった米国政権運営の動向が、金融正常化や貿易摩擦とともに再び不確実性要因として明示された。 - FY2017削除有価証券報告書
「企業収益は、回復に向かいつつありますが、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。」
通期の経済環境説明では海外経済への一般的な注意にとどまり、米国新政権の政策動向は明示されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性や、米国新政権の政策の動向などに注意を要する状況でした。」
米国新政権の政策の動向を、海外経済の不確実性と並ぶ注意要因として新たに明示している。