DOWAホールディングス（5714）・方針再掲
収益認識・IFRS16会計基準の適用準備
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社へのIFRS第16号・ASC第842号適用対応32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期でも継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用し、工事契約等の収益認識方法を変更した。適用により当四半期の売上高は402百万円、営業利益等は80百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識基準について、2022年３月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より適用予定です。在外連結子会社の「リース」（IFRS第16号）は2020年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識基準を2022年3月期、在外子会社のIFRS第16号を2020年3月期から適用する予定を初めて記載している。