在外子会社収益・費用の期中平均相場換算
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「在外子会社などの資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」
第1四半期から適用した税効果会計基準改正と表示区分の変更を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を年度決算でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社等の収益・費用の換算方法を決算日直物相場から期中平均相場へ変更した。