三菱マテリアル（5711）・事実連結子会社の取得・除外
持分法適用会社の会社更生手続による連結範囲除外
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会社更生手続による持分法適用除外2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025連結子会社の取得・除外有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに株式を取得したため、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社及びルバタ・ウェルシュプール社（旧Dawson Shanahan Holdings Ltd.）他２社を、重要性が増したため、安比地熱㈱を連結の範囲に含めております。インドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。」
H.C.Starck等の連結追加、安比地熱の重要性増加による連結追加、PTS社の連結除外・持分法適用化など、事業再編・取得に伴う連結範囲の変動を通期で反映した。 - FY2024-Q1新たな連結範囲の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、三菱マテリアルＩＴソリューションズ㈱（旧㈱マテリアルビジネスサポート）は㈱マテリアルビジネスサポート（旧ＭＢＳ準備㈱）に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が増したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。」
管理業務受託事業の譲渡に伴い重要性が増した株式会社マテリアルビジネスサポートを連結範囲に追加した。組織再編に伴う連結範囲の変動が新たに生じている。 - FY2021-Q3連結範囲の除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、持分の全部を売却したことにより㈱ダイヤメット他３社を連結の範囲から除外しております。」
ダイヤメット、ピーエムテクノ、Diamet Klang及び広東達宜明粉末冶金を、持分全部売却に伴い当第3四半期連結会計期間から連結範囲から除外した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、日本海洋掘削㈱は会社更生手続の開始が決定されたため、持分法適用の範囲から除外しております。」
日本海洋掘削株式会社の会社更生手続開始決定に伴う持分法適用範囲からの除外を、通期の会計処理として引き続き記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、日本海洋掘削株式会社は2018年７月25日に東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けたため、持分法適用の範囲から除いております。」
日本海洋掘削株式会社が会社更生手続開始決定を受けたことに伴い、2018年度第2四半期から持分法適用範囲から除外された事実を記載している。