三菱マテリアル（5711）・リスク対処
事業及びサプライチェーンにおける人権侵害リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの「人権方針」「調達方針」等の実効性確保に向けた啓発活動、デューデリジェンス、救済措置の確保等の多層的な取り組みの展開や責任ある鉱物調達の認証維持（金、銀、錫、タングステン）や実践（銅、鉛）等、サプライチェーンでの人権尊重の取り組みを進めています。」
サプライチェーン人権リスクへの対応について、啓発、デューデリジェンス、救済措置、責任ある鉱物調達の認証維持・実践を具体的な対応として示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外に事業拠点を持ち、原材料や資材を調達するサプライヤーも多数の国や地域に及びます。自らの事業またはサプライチェーンにおいて、人権侵害が発生した場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的信用・レピュテーションの棄損につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社事業及びサプライチェーンでの人権侵害による生産・調達、信用・レピュテーションへの影響を新たな主要リスクとして明示した。