大規模買付等に対する買収防衛策
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2019削除有価証券報告書
「新対応策は、2019年４月25日開催の当社取締役会において、2019年６月21日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。」
20％以上の大規模買付けを対象としていた買収防衛策は更新されず、2019年6月21日の定時株主総会終結時に有効期間が満了した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け 新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主意思確認総会を含む買収防衛策を2019年6月まで継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け 新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主意思確認総会を含む買収防衛策を同じ有効期間で継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け 新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主意思確認総会を含む買収防衛策を同じ有効期間で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主意思確認総会を含む買収防衛策を同じ有効期間で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け 新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の買付けを対象とし、2019年6月の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け 新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の買付けを対象とし、2019年6月の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け 新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付等を対象とし、2019年6月の定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付等を対象とし、情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主意思確認総会を含む買収防衛策を同じ有効期間で継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新対応策の有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付等を対象とし、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を含む買収防衛策を同じ有効期間で継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新対応策の有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
買収防衛策の対象を20％以上の買付けとし、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認総会を含む枠組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新対応策の有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
買収防衛策の有効期間、20％以上の買付けを対象とする手続、情報提供・評価期間、独立委員会等の枠組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新対応策の有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供期間60日、取締役会評価期間最長60日または90日、独立委員会への諮問等を含む対応策を更新した。