読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
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書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この訂正が対象としている書類
適時開示会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について2026-05-28
どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
元の開示2026年5月28日、2026年8月6日
2026年5月28日公表「会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」および2026年8月6日公表「（開示事項の変更）会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」
元の書類を開く167日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした（書類が示す元の開示日から算出）
この訂正2026-11-11
訂正箇所（元の書類のどこか）
（1）2026年5月28日付公表資料「2．本統合の要旨（2）本統合の日程」、（2）2026年8月6日付公表資料「3．日程」
訂正前
本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）2027年1月（予定）。本第二吸収分割は、新会社において会社法第784条第1項に基づく略式分割であり、当社および新会社は株主総会の決議による承認を得ずに行う。
訂正後
本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）2027年1月（予定）に加え、本吸収分割契約書承認株主総会決議日（新会社）2027年1月（予定）を追加。本第一吸収分割についてのみ、当社は株主総会の決議による承認を得ずに行う。
変更点新会社の株主総会決議日を追加し、新会社について略式分割として株主総会の承認を不要とする記載を削除。
訂正の理由
本第二吸収分割について、新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがあり、これにより、新会社においては略式分割の要件を満たさず、新会社の株主総会の決議による承認を得る必要があることが判明したため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 2026年5月28日公表「会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」および2026年8月6日公表「（開示事項の変更）会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」 |
| 元の開示日 | 2026年5月28日、2026年8月6日 |
| 訂正箇所 | （1）2026年5月28日付公表資料「2．本統合の要旨（2）本統合の日程」、（2）2026年8月6日付公表資料「3．日程」 |
| 訂正内容 | 本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）2027年1月（予定）。本第二吸収分割は、新会社において会社法第784条第1項に基づく略式分割であり、当社および新会社は株主総会の決議による承認を得ずに行う。 → 本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）2027年1月（予定）に加え、本吸収分割契約書承認株主総会決議日（新会社）2027年1月（予定）を追加。本第一吸収分割についてのみ、当社は株主総会の決議による承認を得ずに行う。 |
| 訂正の理由 | 本第二吸収分割について、新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがあり、これにより、新会社においては略式分割の要件を満たさず、新会社の株主総会の決議による承認を得る必要があることが判明したため。 |
この書類が述べていない項目（1件）
業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本第二吸収分割について、新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがあり、新会社では略式分割の要件を満たさず、株主総会の決議による承認を得る必要があることが判明したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。