読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
700
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2032年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
発行・処分する株式数
転換価額が未定のため算出していない
割当予定先
Morgan Stanley & Co. International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場での募集。個別の投資家名・人数は非開示
2030年満期債：額面金額の100.0％（各社債の額面金額1,000万円）、2032年満期債：額面金額の100.0％（各社債の額面金額1,000万円）
発行価額の総額
2030年満期債：350億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額、2032年満期債：350億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額
調達する資金の額
手取金約700億円
資金の具体的な使途
二次原料製錬への転換及びタングステンリサイクルの拡大等、資源循環ビジネスを中核とした事業構造への転換を図るための成長投資金額 約700億円・支出予定時期 2029年3月末まで
発行済株式総数
転換価額が未定のため算出していない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初転換価額は未定。引受契約締結日における終値に1.0を乗じた額を下回らない。発行後、一定の事由により調整されるが、通常の下限額は非開示
行使期間
2030年満期債：2026年8月7日から2030年7月10日まで、2032年満期債：2026年8月7日から2032年7月12日まで
新株予約権の個数
2030年満期債：3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数、2032年満期債：3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数、未行使残：非開示
無償取得の事由
当社の判断による取得条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編、上場廃止等及びスクイーズアウト等の場合の取得・償還条件が定められている
募集の体制
引受人・主幹事
Morgan Stanley & Co. International plc
払込期日
2026年7月24日（ロンドン時間）
払込金額の算定根拠
当初転換価額は、引受契約締結日における普通株式の終値に1.0を乗じた額以上とし、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2026年7月8日開催の取締役会において発行を決議
直近のエクイティ・ファイナンス
過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンス：該当事項なし
業績への影響
今期の業績予想に変更はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2032年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 転換価額が未定のため算出していない |
| 発行価額・処分価額 | 2030年満期債：額面金額の100.0％（各社債の額面金額1,000万円）、2032年満期債：額面金額の100.0％（各社債の額面金額1,000万円） |
| 発行価額の総額 | 2030年満期債：350億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額、2032年満期債：350億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額 |
| 調達する資金の額 | 手取金約700億円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 二次原料製錬への転換及びタングステンリサイクルの拡大等、資源循環ビジネスを中核とした事業構造への転換を図るための成長投資 / 金額 約700億円 / 支出予定時期 2029年3月末まで |
| 払込期日 | 2026年7月24日（ロンドン時間） |
| 割当予定先 | Morgan Stanley & Co. International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場での募集。個別の投資家名・人数は非開示 |
| 希薄化率 | 転換価額が未定のため算出していない |
| 払込金額の算定根拠 | 当初転換価額は、引受契約締結日における普通株式の終値に1.0を乗じた額以上とし、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初転換価額は未定。引受契約締結日における終値に1.0を乗じた額を下回らない。発行後、一定の事由により調整されるが、通常の下限額は非開示 |
| 行使期間 | 2030年満期債：2026年8月7日から2030年7月10日まで、2032年満期債：2026年8月7日から2032年7月12日まで |
| 新株予約権の個数 | 2030年満期債：3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数、2032年満期債：3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数、未行使残：非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社の判断による取得条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編、上場廃止等及びスクイーズアウト等の場合の取得・償還条件が定められている |
| 引受人・主幹事 | Morgan Stanley & Co. International plc |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年7月8日開催の取締役会において発行を決議 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンス：該当事項なし |
| 業績への影響 | 今期の業績予想に変更はありません |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資源循環ビジネスを中核とした事業構造への転換に向けた成長投資を、収益貢献までの投資先行期間において、調達コストを抑えながら機動的に実行するため。ゼロ・クーポン、転換制限条項、現金決済条項により、資金調達コストと株式希薄化を抑制する狙いも示している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。