コマーシャル・ペーパーによる原料鉱石調達資金の確保
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2024コマーシャル・ペーパー残高消滅有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △6,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前年度末の60億円から当年度末にはゼロとなり、短期調達手段の利用額が縮小した。 - FY2024-Q3コマーシャル・ペーパー残高減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 6,000 4,000」
コマーシャル・ペーパー残高は2023年3月末の60億円から2023年12月末の40億円へ減少し、短期調達利用が縮小した。 - FY2024-Q2コマーシャル・ペーパー残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,000 9,000」
コマーシャル・ペーパーの増加額が前年同期の10億円から90億円へ拡大し、残高は前期末の60億円から150億円へ増加した。短期運転資金の調達利用が拡大している。 - FY2024-Q1発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 6,000 10,000」
コマーシャル・ペーパー残高は2023年3月末の60億円から2023年6月末の100億円へ増加し、短期運転資金の調達利用が拡大した。 - FY2023発行残高減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △2,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前期末の80億円から60億円へ減少し、短期運転資金調達への依存額が縮小した。 - FY2023-Q3コマーシャル・ペーパー残高の前四半期比減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 8,000 13,000」
コマーシャル・ペーパー残高は2022年3月末の80億円から130億円へ増加した一方、前四半期末の140億円からは減少した。短期運転資金の調達手段は継続利用している。 - FY2023-Q2コマーシャル・ペーパー残高の前四半期比減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 8,000 9,000」
コマーシャル・ペーパー残高は2022年3月末の80億円から2022年9月末の90億円へ増加した一方、前四半期末の140億円からは減少した。短期運転資金の調達手段は継続利用している。 - FY2023-Q1発行残高増加継続有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 8,000 14,000」
コマーシャル・ペーパー残高が2022年3月末の80億円から2022年6月末の140億円へ増加し、短期運転資金の調達利用が拡大している。 - FY2022発行残高減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 6,000」
コマーシャル・ペーパーは前期末残高20億円から当期末80億円へ増加したが、第3四半期末の90億円からは減少し、短期資金調達の利用額に変化が生じた。 - FY2022-Q3発行残高増加継続有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 2,000 14,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前期末の20億円から140億円へ増加し、短期運転資金の調達利用がさらに拡大している。 - FY2022-Q2発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,000 11,000」
コマーシャル・ペーパーは前年同期の増加額40億円から当期は110億円となり、残高も前期末の20億円から130億円へ増加した。 - FY2022-Q1発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 2,000 11,000」
コマーシャル・ペーパー残高が2021年3月末の20億円から2021年6月末の110億円へ増加し、鉱石需要への対応を含む短期資金調達の利用が拡大した。 - FY2021発行残高減少継続有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △2,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前期末の40億円から20億円へ減少し、短期運転資金調達への依存額が縮小した。 - FY2021-Q3発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 4,000 9,000」
コマーシャル・ペーパー残高が前連結会計年度末の40億円から当第3四半期末の90億円へ増加し、短期運転資金の調達利用が拡大した。 - FY2021-Q2発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 3,000 4,000」
コマーシャル・ペーパーの増加額は前年同期の30億円から40億円となり、期末残高も前期末の40億円から80億円へ増加した。 - FY2020発行残高減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △7,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前期末の110億円から40億円へ減少した。短期運転資金の調達手段は継続利用している。 - FY2020-Q3発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 11,000 12,000」
コマーシャル・ペーパー残高が前連結会計年度末の110億円から当第３四半期末の120億円へ増加し、短期運転資金の調達利用が拡大した。 - FY2020-Q2発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 11,000 14,000」
コマーシャル・ペーパー残高が前連結会計年度末の110億円から当第２四半期末の140億円へ30億円増加し、短期運転資金の調達利用が拡大した。 - FY2020-Q1発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 11,000 16,000」
コマーシャル・ペーパー残高が前連結会計年度末の110億円から当第1四半期末の160億円へ増加し、短期運転資金の調達利用が拡大した。 - FY2019発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 8,000 11,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前連結会計年度末の80億円から110億円へ増加し、短期運転資金の調達利用が再拡大した。 - FY2019-Q3発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 8,000 10,000」
コマーシャル・ペーパー残高が前連結会計年度末の80億円から当第３四半期末の100億円へ増加し、運転資金調達手段の利用額が再び拡大した。 - FY2019-Q2発行残高減少有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,000 △ 2,000」
コマーシャル・ペーパーは前年同期の1,000百万円増加から当期は2,000百万円減少となり、残高も前連結会計年度末の80億円から60億円へ減少した。 - FY2019-Q1発行残高の維持有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 8,000 8,000」
コマーシャル・ペーパー残高は前連結会計年度末の80億円から当第１四半期末も80億円で、前四半期までの増加傾向から残高維持となっている。 - FY2018-Q3発行残高増加継続有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 3,000 8,000」
コマーシャル・ペーパー残高が平成29年３月末の30億円から平成29年12月末の80億円へ増加し、運転資金調達手段の利用がさらに拡大している。 - FY2018-Q2発行残高増加継続有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 3,000 4,000」
コマーシャル・ペーパー残高が平成29年3月末の30億円から平成29年9月末の40億円へ増加しており、運転資金調達手段の利用が継続・拡大している。 - FY2018-Q1発行残高増加有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパー 3,000 6,000」
コマーシャル・ペーパー残高が平成29年3月末の3,000百万円から平成29年6月末の6,000百万円へ増加しており、運転資金調達手段の利用額が増えたことが確認される。本文では新たな発行理由の説明はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。」
運転資金の調達手段として銀行借入とコマーシャル・ペーパーを継続利用している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、金属相場上昇に伴う資金需要（原料鉱石調達）の増加に対応するためのコマーシャル・ペーパーの増発の影響等もあり、23億5百万円の収入と、前年同期比17億96百万円の収入増となりました。」
金属相場上昇に伴う原料鉱石調達資金需要の増加に対応する手段として、コマーシャル・ペーパーを増発している。