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第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ

第三者割当による行使価額修正条項付き第1回新株予約権について、発行価額の払込みが完了した。35,000個の新株予約権が発行され、全て行使された場合は普通株式350万株が交付される。

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規模
3500000
株(潜在株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式3,500,000株(新株予約権35,000個、新株予約権1個につき普通株式100株。全て行使された場合)

Apricus Partners合同会社:35,000個(普通株式換算350万株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個につき1,736円
発行価額の総額60,760,000円
調達する資金の額
6,136,760,000円(差引手取概算額:6,056,760,000円)/新株予約権発行による調達額:60,760,000円、新株予約権行使による調達額:6,076,000,000円
発行諸費用の概算額
80,000,000円(調達資金総額6,136,760,000円と差引手取概算額6,056,760,000円との差額から算出)
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額1,736円。修正条項あり。修正日の直前取引日の終値の90%相当額に修正。下限行使価額955円、上限なし
行使期間
2026年3月17日(当日を含む)から2028年3月17日(当日を含む)まで
新株予約権の個数
発行総数35,000個。未行使残の個数は非開示
割当予定先の保有方針
本新株予約権の譲渡は当社取締役会の承認を要する旨が規定されている。保有方針・ロックアップの詳細は非開示
払込期日
2026年3月16日
払込金額の算定根拠
当初行使価額は1,736円。修正日の直前取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の90%相当額(1円未満切上げ)を修正日価額とし、直前の行使価額を1円以上上回る又は下回る場合に修正。下限行使価額955円、上限なし。発行価額1個1,736円の算定根拠は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式3,500,000株(新株予約権35,000個、新株予約権1個につき普通株式100株。全て行使された場合)
発行価額・処分価額新株予約権1個につき1,736円
発行価額の総額60,760,000円
調達する資金の額6,136,760,000円(差引手取概算額:6,056,760,000円)/新株予約権発行による調達額:60,760,000円、新株予約権行使による調達額:6,076,000,000円
発行諸費用の概算額80,000,000円(調達資金総額6,136,760,000円と差引手取概算額6,056,760,000円との差額から算出)
払込期日2026年3月16日
割当予定先Apricus Partners合同会社:35,000個(普通株式換算350万株)
割当予定先の保有方針本新株予約権の譲渡は当社取締役会の承認を要する旨が規定されている。保有方針・ロックアップの詳細は非開示
払込金額の算定根拠当初行使価額は1,736円。修正日の直前取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の90%相当額(1円未満切上げ)を修正日価額とし、直前の行使価額を1円以上上回る又は下回る場合に修正。下限行使価額955円、上限なし。発行価額1個1,736円の算定根拠は非開示
行使価額当初行使価額1,736円。修正条項あり。修正日の直前取引日の終値の90%相当額に修正。下限行使価額955円、上限なし
行使期間2026年3月17日(当日を含む)から2028年3月17日(当日を含む)まで
新株予約権の個数発行総数35,000個。未行使残の個数は非開示
この書類が述べていない項目(15件)
資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年2月27日付の取締役会決議に基づく新株予約権について、2026年3月16日に発行価額総額の払込みが完了したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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