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発生事実5707東邦亜鉛鉄鋼・非鉄

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東邦亜鉛は、事業再生計画に基づき、高コストの亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、金属加工や亜鉛ダスト処理を中心とする金属リサイクル事業へ再編することを決定し、固定資産の減損損失7,383百万円を計上した。第3四半期累計では営業利益・経常利益が黒字化した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,017百万円となり、業績予想も修正した。

読む価値
77重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7383
百万円(亜鉛製錬事業に係る固定資産の減損損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業に再編することを決定

対象となる主体

東邦亜鉛株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

亜鉛製錬事業の主要設備、安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品、プレーティング事業及び機器部品事業

発生2024年12月18日

(取締役会決定)

提訴・処分2024年4月4日

(Abra Mining Pty Ltd.取締役会が任意管理手続開始を決議)

316日後
この開示2025年2月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに58日かかっています。

原因

亜鉛製錬事業が高コストな事業構造となっていること。非鉄スラグについては、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性があること。

業績への影響額

7,383百万円(亜鉛製錬事業に係る固定資産の減損損失、特別損失)。希望退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用として約5億円を2025年3月期通期の特別損失に見込む。非鉄スラグの回収・撤去費用は合理的な見積りが困難。

計上する会計期間

2025年3月期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)。希望退職関連費用は2025年3月期通期。

業績予想への影響

業績予想を修正することとした。詳細は2025年2月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。希望退職関連費用約5億円を2025年3月期通期業績予想に特別損失として見込む。

会社の対応

停止した業務

亜鉛製錬事業の主要設備を停止。資源事業は保有鉱山の閉山や売却により早期に事業撤退。

再発防止策

ガバナンスの強化、組織体制・会議体の見直し、経営人材育成による組織機能強化、徹底的なコスト削減、DX推進等による経営基盤の再構築

関係する手続き

種類

豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)(Abra Mining Pty Ltd.)

今後の見通し

今後5年間を事業再生期間とし、事業ポートフォリオを再構築する。第三者割当増資について2025年2月27日開催予定の臨時株主総会での可決が必要であり、増資実行を前提に債権者間協定書及び貸出コミットメント契約を発効させる。希望退職者の募集は2025年3月3日から3月21日まで実施し、退職予定日は2025年3月25日以降順次。

続報の予定

今後、開示すべき事項が発生しましたら、すみやかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業に再編することを決定
発生日2024年12月18日(取締役会決定)
対象となる主体東邦亜鉛株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品亜鉛製錬事業の主要設備、安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品、プレーティング事業及び機器部品事業
原因亜鉛製錬事業が高コストな事業構造となっていること。非鉄スラグについては、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性があること。
業績への影響額7,383百万円(亜鉛製錬事業に係る固定資産の減損損失、特別損失)。希望退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用として約5億円を2025年3月期通期の特別損失に見込む。非鉄スラグの回収・撤去費用は合理的な見積りが困難。
計上する会計期間2025年3月期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)。希望退職関連費用は2025年3月期通期。
業績予想への影響業績予想を修正することとした。詳細は2025年2月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。希望退職関連費用約5億円を2025年3月期通期業績予想に特別損失として見込む。
訴訟・手続きの種類豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)(Abra Mining Pty Ltd.)
提訴日・処分日2024年4月4日(Abra Mining Pty Ltd.取締役会が任意管理手続開始を決議)
停止した業務亜鉛製錬事業の主要設備を停止。資源事業は保有鉱山の閉山や売却により早期に事業撤退。
再発防止策ガバナンスの強化、組織体制・会議体の見直し、経営人材育成による組織機能強化、徹底的なコスト削減、DX推進等による経営基盤の再構築
今後の見通し今後5年間を事業再生期間とし、事業ポートフォリオを再構築する。第三者割当増資について2025年2月27日開催予定の臨時株主総会での可決が必要であり、増資実行を前提に債権者間協定書及び貸出コミットメント契約を発効させる。希望退職者の募集は2025年3月3日から3月21日まで実施し、退職予定日は2025年3月25日以降順次。
続報の予定今後、開示すべき事項が発生しましたら、すみやかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

亜鉛製錬事業が高コストな事業構造となっていること、資源事業の継続が財務体力の観点から難しいこと、最近の業績動向を踏まえたことを理由としている。また、非鉄スラグについては当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性があるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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