第三者割当による A 種優先株式及び B 種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等
東邦亜鉛株式会社（提出会社）
小名浜製錬所の亜鉛焙焼炉及び付随する硫酸工程、安中製錬所の亜鉛電解工程、各種メタルの製品加工、亜鉛ダスト処理を中心とする金属リサイクル事業、LIBリサイクル事業
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
亜鉛製錬事業における市況変動、価格転嫁の困難さ、電力料金・エネルギー価格の高止まり、亜鉛鉱石市況の悪化による高コスト構造。資源事業における高い生産コスト、豪州でのマネジメント・ガバナンス体制整備の難航、エネルギー価格・人件費の高騰、大雨による鉱山開発操業の遅延。さらに、不採算事業への対応の遅れ、財務体力を超えた投資判断、長年の経営ガバナンスの不在。
会社の対応
小名浜製錬所の亜鉛焙焼炉及び付随する硫酸工程、安中製錬所の亜鉛電解工程を停止。亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、事業を金属リサイクル事業へ再編。
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに種類株式の価値分析を依頼し、種類株式価値算定書を取得。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
ガバナンスの強化；投資委員会の設置；成長する企業としての経営人材育成の仕組み作り；徹底的な全社的コスト削減；DXの推進。ガバナンスの強化では全社レベルの経営指標の導入及び事業ごとの主要達成目標とその進捗モニタリングを実施し、DXの推進では製造工程・業務のデジタルデータ取得、AIを用いた課題分析、PDCAサイクルの徹底を行う。
役員報酬の削減を実施。減額の対象者、減額幅及び期間は非開示。
第三者割当増資の差引手取概算額75億円。投資による直接的な収益改善効果は、2026年3月期から2030年3月期までの営業利益累計で約11億円（概算値、見込み）。新たに計上する損失額は非開示。
投資による営業利益改善効果は2026年3月期から2030年3月期。各資金使途の支出予定時期は2025年4月から2028年3月、2025年10月から2027年3月、2025年7月から2030年3月。
業績予想の修正の有無・修正後数値は非開示。投資による営業利益改善効果は2026年3月期から2030年3月期に累計約11億円となる見込み。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
APファンド及び辰巳商会との資本関係は該当事項なしと記載。議決権の数・割合及び基準日は非開示。
APファンドが過半数の議決権を有する株主となる予定。具体的な議決権数・割合及び基準日は非開示。
関係する手続き
臨時株主総会、第三者割当増資及び定款変更に関する会社法・金融商品取引法上の手続き
2025年2月27日に臨時株主総会を開催予定、2025年3月13日頃に第三者割当増資を実行予定、2025年6月30日に事業転換を実施予定。今後5年間を事業再生期間とし、亜鉛製錬事業から金属リサイクル事業への再編、資源事業からの撤退、事業投資、ガバナンス強化を進める。新経営体制が固まり次第、速やかに開示する。
新経営体制が固まり次第、速やかに開示。アブラ鉱山については方針が決定次第、開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による A 種優先株式及び B 種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等 |
| 発生日 | 2024年12月18日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 東邦亜鉛株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 小名浜製錬所の亜鉛焙焼炉及び付随する硫酸工程、安中製錬所の亜鉛電解工程、各種メタルの製品加工、亜鉛ダスト処理を中心とする金属リサイクル事業、LIBリサイクル事業 |
| 原因 | 亜鉛製錬事業における市況変動、価格転嫁の困難さ、電力料金・エネルギー価格の高止まり、亜鉛鉱石市況の悪化による高コスト構造。資源事業における高い生産コスト、豪州でのマネジメント・ガバナンス体制整備の難航、エネルギー価格・人件費の高騰、大雨による鉱山開発操業の遅延。さらに、不採算事業への対応の遅れ、財務体力を超えた投資判断、長年の経営ガバナンスの不在。 |
| 業績への影響額 | 第三者割当増資の差引手取概算額75億円。投資による直接的な収益改善効果は、2026年3月期から2030年3月期までの営業利益累計で約11億円（概算値、見込み）。新たに計上する損失額は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 投資による営業利益改善効果は2026年3月期から2030年3月期。各資金使途の支出予定時期は2025年4月から2028年3月、2025年10月から2027年3月、2025年7月から2030年3月。 |
| 業績予想への影響 | 業績予想の修正の有無・修正後数値は非開示。投資による営業利益改善効果は2026年3月期から2030年3月期に累計約11億円となる見込み。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 臨時株主総会、第三者割当増資及び定款変更に関する会社法・金融商品取引法上の手続き |
| 停止した業務 | 小名浜製錬所の亜鉛焙焼炉及び付随する硫酸工程、安中製錬所の亜鉛電解工程を停止。亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、事業を金属リサイクル事業へ再編。 |
| 調査体制 | 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに種類株式の価値分析を依頼し、種類株式価値算定書を取得。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | ガバナンスの強化；投資委員会の設置；成長する企業としての経営人材育成の仕組み作り；徹底的な全社的コスト削減；DXの推進。ガバナンスの強化では全社レベルの経営指標の導入及び事業ごとの主要達成目標とその進捗モニタリングを実施し、DXの推進では製造工程・業務のデジタルデータ取得、AIを用いた課題分析、PDCAサイクルの徹底を行う。 |
| 役員の責任 | 役員報酬の削減を実施。減額の対象者、減額幅及び期間は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | APファンド及び辰巳商会との資本関係は該当事項なしと記載。議決権の数・割合及び基準日は非開示。 |
| 異動後の議決権所有割合 | APファンドが過半数の議決権を有する株主となる予定。具体的な議決権数・割合及び基準日は非開示。 |
| 今後の見通し | 2025年2月27日に臨時株主総会を開催予定、2025年3月13日頃に第三者割当増資を実行予定、2025年6月30日に事業転換を実施予定。今後5年間を事業再生期間とし、亜鉛製錬事業から金属リサイクル事業への再編、資源事業からの撤退、事業投資、ガバナンス強化を進める。新経営体制が固まり次第、速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 新経営体制が固まり次第、速やかに開示。アブラ鉱山については方針が決定次第、開示。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。亜鉛製錬事業の市況変動、価格転嫁の困難さ、電力・エネルギー価格の高止まり、亜鉛鉱石市況の悪化などにより高コスト・低収益構造となり、資源事業でも高い生産コスト、マネジメント・ガバナンス上の問題、エネルギー価格や人件費の高騰、大雨による開発遅延などから損失が発生したため。加えて、長年の経営ガバナンスの不在や財務体力を超えた投資判断により財務基盤が大きく毀損し、資本増強と事業構造改革が必要になったと説明しています。