2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
東邦亜鉛株式会社および同社の連結グループ
安中製錬所、豪州ラスプ鉱山、豪州アブラ鉱山、亜鉛製品、鉛製品、銀製品、酸化亜鉛、電解鉄、電子部品等
（当中間連結会計期間）
（Abra Mining Pty Ltd.取締役会による任意管理手続開始決議日）
224日後金属相場の上昇、円安、鉛製品の増販、ラスプ鉱山の歩留まり改善、前年同期に計上した減損損失等の反動、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益など。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、低い自己資本比率、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続的支援の必要性を挙げている。
親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円。前年同期の中間純損失25,717百万円から29,925百万円改善。特別利益2,244百万円、特別損失291百万円を計上。ラスプ鉱山の連結子会社譲渡による2025年３月期連結損益への影響は軽微。
2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）。ラスプ鉱山の連結子会社譲渡に係る損益は2025年３月期の連結決算。
2025年３月期の連結業績予想は、事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表する。
Abra Mining Pty Ltd.に対する貸付金および精鉱代金に係る前渡金3,708百万円（全額貸倒引当金を計上）
会社の対応
事業再生計画の策定に際し、外部専門家の支援を得ている。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
リサイクル原料比率の引き上げによる収支改善、亜鉛製錬事業の今後の事業のあり方のゼロベースでの見直し、保有鉱山の閉山や売却による資源事業からの早期撤退、経営資源の重点的なシフト、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却、組織体制の再整備、ガバナンス体制の強化、資本性資金の導入の検討
関係する手続き
Abra Mining Pty Ltd.の豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
事業再生計画の策定を進め、業績改善施策を実行する。資源事業では保有鉱山の閉山や売却による早期撤退を進め、金融機関と緊密な連携を続ける。貸出コミットメント契約および当座貸越枠は最長2025年３月31日まで延長可能。
事業再生計画がまとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2024年４月１日～2024年９月30日（当中間連結会計期間） |
| 対象となる主体 | 東邦亜鉛株式会社および同社の連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 安中製錬所、豪州ラスプ鉱山、豪州アブラ鉱山、亜鉛製品、鉛製品、銀製品、酸化亜鉛、電解鉄、電子部品等 |
| 原因 | 金属相場の上昇、円安、鉛製品の増販、ラスプ鉱山の歩留まり改善、前年同期に計上した減損損失等の反動、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益など。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、低い自己資本比率、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続的支援の必要性を挙げている。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円。前年同期の中間純損失25,717百万円から29,925百万円改善。特別利益2,244百万円、特別損失291百万円を計上。ラスプ鉱山の連結子会社譲渡による2025年３月期連結損益への影響は軽微。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）。ラスプ鉱山の連結子会社譲渡に係る損益は2025年３月期の連結決算。 |
| 業績予想への影響 | 2025年３月期の連結業績予想は、事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | Abra Mining Pty Ltd.の豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration） |
| 提訴日・処分日 | 2024年４月４日（Abra Mining Pty Ltd.取締役会による任意管理手続開始決議日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | Abra Mining Pty Ltd.に対する貸付金および精鉱代金に係る前渡金3,708百万円（全額貸倒引当金を計上） |
| 調査体制 | 事業再生計画の策定に際し、外部専門家の支援を得ている。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | リサイクル原料比率の引き上げによる収支改善、亜鉛製錬事業の今後の事業のあり方のゼロベースでの見直し、保有鉱山の閉山や売却による資源事業からの早期撤退、経営資源の重点的なシフト、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却、組織体制の再整備、ガバナンス体制の強化、資本性資金の導入の検討 |
| 今後の見通し | 事業再生計画の策定を進め、業績改善施策を実行する。資源事業では保有鉱山の閉山や売却による早期撤退を進め、金融機関と緊密な連携を続ける。貸出コミットメント契約および当座貸越枠は最長2025年３月31日まで延長可能。 |
| 続報の予定 | 事業再生計画がまとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、金属相場の上昇と円安、鉛製品の増販、資源事業の損失解消、環境・リサイクル事業の販売価格上昇などにより増益になったと説明している。また、前年同期に計上したラスプ鉱山の減損損失等が当期にはなく、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上したことも理由としている。