2025年３月期第１四半期の連結業績
東邦亜鉛株式会社および当社グループ。関連対象として、連結子会社CBH Resources Ltd.の100％子会社Cobar Operations Pty Ltd、Endeavor Operations Pty Ltd、持分法適用関連会社Abra Mining Pty Ltd
製錬事業、環境・リサイクル事業、資源事業、電子部材・機能材料事業、その他事業。豪州ラスプ鉱山、アブラ鉱山、エンデバー鉱山を含む
（第１四半期連結会計期間末）。なお、連結子会社の譲渡は2024年７月31日に取引成立
（Abra取締役会による任意管理手続開始決議日）
127日後金属相場上昇及び円安による販売価格上昇、ラスプ鉱山の増販、電力費・諸資材価格の前年同期比での低減など。継続企業の前提に関する不確実性については、前連結会計年度の多額の当期純損失、自己資本比率3.0％、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続的な支援の必要性
売上高34,892百万円、営業利益3,538百万円、経常利益3,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,615百万円。2025年３月期第２四半期に連結子会社の株式譲渡に係る売却益約18億円を特別利益として計上予定
2025年３月期第１四半期（2024年４月１日から2024年６月30日まで）。子会社株式譲渡の売却益は2025年３月期第２四半期
2025年３月期の連結業績予想は、事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表する
Abraに対する貸付金及び精鉱代金に係る前渡金4,004百万円。全額貸倒引当金を計上
会社の対応
豪州ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山は2020年初から休山に移行。資源事業では保有鉱山の閉山や売却による早期撤退を計画
外部専門家の支援を得ながら事業再生計画を策定中。第三者委員会・特別調査委員会の委員長名及び設置日は非開示
高コストな亜鉛製錬事業のあり方をゼロベースで見直す。資源事業は保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。基盤事業及び成長事業に経営資源を重点的にシフトする。徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。資本性資金の導入も検討する
関係する手続き
Abra Mining Pty Ltd.における豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）
事業再生計画の策定を進め、業績改善施策を実行する。コミットメントライン契約の更新や金融機関からの更なる支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続ける。エンデバー鉱山関連子会社の譲渡により、約18億円の売却益を第２四半期に計上する
事業再生計画がまとまり次第、2025年３月期の連結業績予想とあわせて公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2024年６月30日（第１四半期連結会計期間末）。なお、連結子会社の譲渡は2024年７月31日に取引成立 |
| 対象となる主体 | 東邦亜鉛株式会社および当社グループ。関連対象として、連結子会社CBH Resources Ltd.の100％子会社Cobar Operations Pty Ltd、Endeavor Operations Pty Ltd、持分法適用関連会社Abra Mining Pty Ltd |
| 対象拠点・対象製品 | 製錬事業、環境・リサイクル事業、資源事業、電子部材・機能材料事業、その他事業。豪州ラスプ鉱山、アブラ鉱山、エンデバー鉱山を含む |
| 原因 | 金属相場上昇及び円安による販売価格上昇、ラスプ鉱山の増販、電力費・諸資材価格の前年同期比での低減など。継続企業の前提に関する不確実性については、前連結会計年度の多額の当期純損失、自己資本比率3.0％、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続的な支援の必要性 |
| 業績への影響額 | 売上高34,892百万円、営業利益3,538百万円、経常利益3,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,615百万円。2025年３月期第２四半期に連結子会社の株式譲渡に係る売却益約18億円を特別利益として計上予定 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日から2024年６月30日まで）。子会社株式譲渡の売却益は2025年３月期第２四半期 |
| 業績予想への影響 | 2025年３月期の連結業績予想は、事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表する |
| 訴訟・手続きの種類 | Abra Mining Pty Ltd.における豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration） |
| 提訴日・処分日 | 2024年４月４日（Abra取締役会による任意管理手続開始決議日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | Abraに対する貸付金及び精鉱代金に係る前渡金4,004百万円。全額貸倒引当金を計上 |
| 停止した業務 | 豪州ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山は2020年初から休山に移行。資源事業では保有鉱山の閉山や売却による早期撤退を計画 |
| 調査体制 | 外部専門家の支援を得ながら事業再生計画を策定中。第三者委員会・特別調査委員会の委員長名及び設置日は非開示 |
| 再発防止策 | 高コストな亜鉛製錬事業のあり方をゼロベースで見直す。資源事業は保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。基盤事業及び成長事業に経営資源を重点的にシフトする。徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。資本性資金の導入も検討する |
| 今後の見通し | 事業再生計画の策定を進め、業績改善施策を実行する。コミットメントライン契約の更新や金融機関からの更なる支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続ける。エンデバー鉱山関連子会社の譲渡により、約18億円の売却益を第２四半期に計上する |
| 続報の予定 | 事業再生計画がまとまり次第、2025年３月期の連結業績予想とあわせて公表する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、金属相場の上昇と円安による販売価格上昇、ラスプ鉱山の増販、電力費・諸資材価格の前年同期比での低減などにより、増収と損益改善になったと説明している。継続企業の前提に関する不確実性については、前期の多額の純損失、自己資本比率3.0％、事業再生計画の策定中、取引金融機関による継続支援の必要性を挙げている。