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発生事実5707東邦亜鉛鉄鋼・非鉄

当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

持分法適用関連会社のAbraが任意管理手続の開始を決議し、同社向けの貸付金、原料前渡金、保証履行時の求償権など合計90億67百万円について、回収不能または回収遅延のおそれが生じた。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9067
百万円(合計)
書きぶり
確定を避けている
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当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれ

対象となる主体

Abra Mining Pty Limited(当社の持分法適用関連会社)、債権を保有するCBH WESTERN AUSTRALIA PTY LIMITED及び当社

対象拠点・対象製品

当社資源事業の豪州関連会社Abraの鉱山事業及び同社産出の鉛精鉱

発生2024年4月4日

(Abra取締役会が任意管理手続開始を決議した日)

同日
提訴・処分2024年4月4日

(任意管理手続開始の決議日)

1日後
この開示2024年4月5日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

鉱石品位や採掘数量が当初計画を下回ったこと、天候不順による輸送障害等により収支と資金繰りが悪化し、追加の資金繰り支援及び債務リストラクチャリングの協議が難航したこと

業績への影響額

貸付金1,183百万円(12百万豪ドル)、債務保証4,877百万円(32百万米ドル)、原料前渡金3,007百万円(20百万米ドル)、合計9,067百万円。実際の業績影響は現在精査中。なお、担保及び引当て等による保全額はない。

計上する会計期間

2023年度及び2024年度(影響は現在精査中)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

Abraに対する貸付金1,183百万円(12百万豪ドル)、債務保証4,877百万円(32百万米ドル)、原料前渡金3,007百万円(20百万米ドル)、合計9,067百万円。保証履行後に発生する求償権を含む。

会社の対応

停止した業務

停止なし。Abraは操業を継続しながら任意管理手続を進める。

調査体制

Abra取締役会が選定した任意管理人が事業運営及び財産管理を行い、Abraの事業及び財産等を調査する。

関係する手続き

種類

豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)

今後の見通し

任意管理人による調査後、債権者集会を経て、Abraの継続操業や清算などに向けた方向性が決定される。当社の当面の資金繰りには特に支障はない。

続報の予定

今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
発生日2024年4月4日(Abra取締役会が任意管理手続開始を決議した日)
対象となる主体Abra Mining Pty Limited(当社の持分法適用関連会社)、債権を保有するCBH WESTERN AUSTRALIA PTY LIMITED及び当社
対象拠点・対象製品当社資源事業の豪州関連会社Abraの鉱山事業及び同社産出の鉛精鉱
原因鉱石品位や採掘数量が当初計画を下回ったこと、天候不順による輸送障害等により収支と資金繰りが悪化し、追加の資金繰り支援及び債務リストラクチャリングの協議が難航したこと
業績への影響額貸付金1,183百万円(12百万豪ドル)、債務保証4,877百万円(32百万米ドル)、原料前渡金3,007百万円(20百万米ドル)、合計9,067百万円。実際の業績影響は現在精査中。なお、担保及び引当て等による保全額はない。
計上する会計期間2023年度及び2024年度(影響は現在精査中)
訴訟・手続きの種類豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)
提訴日・処分日2024年4月4日(任意管理手続開始の決議日)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額Abraに対する貸付金1,183百万円(12百万豪ドル)、債務保証4,877百万円(32百万米ドル)、原料前渡金3,007百万円(20百万米ドル)、合計9,067百万円。保証履行後に発生する求償権を含む。
停止した業務停止なし。Abraは操業を継続しながら任意管理手続を進める。
調査体制Abra取締役会が選定した任意管理人が事業運営及び財産管理を行い、Abraの事業及び財産等を調査する。
今後の見通し任意管理人による調査後、債権者集会を経て、Abraの継続操業や清算などに向けた方向性が決定される。当社の当面の資金繰りには特に支障はない。
続報の予定今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日業績予想への影響裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Abraで鉱石品位や採掘数量が当初計画を下回り、天候不順による輸送障害なども重なって収支と資金繰りが悪化した。追加支援や債務リストラクチャリングの協議が難航し、短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったため、任意管理手続の開始が決議された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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