三井金属（5706）・リスク対処
健康被害訴訟の判決・損失計上
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟関連損失の計上32社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「当社は、当該控訴審判決に対して、平成28年２月３日付で最高裁判所へ上告受理の申立てをしておりましたが、平成29年３月15日付で上告不受理が決定いたしました。これに伴い、仮払い計上していた損害賠償金及び当該訴訟に対する訴訟損失引当金を取り崩しております。」
上告不受理が決定し、健康被害訴訟について仮払い損害賠償金および訴訟損失引当金を取り崩したと開示している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年１月21日に同裁判所より損害賠償金378百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が言い渡されました。」
控訴審判決を受け、訴訟損失引当金470百万円を計上し、平成28年2月に上告している。