三井金属（5706）・施策再定義
機能材料・金属・モビリティの3事業体への組織再編
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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機能材料・金属・モビリティの3事業体制への再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。」
モビリティ事業本部の解消・事業移管に続き、報告上の区分も「自動車部品」へ再編された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「モビリティ部門では、ICTを活用した生産性向上や新規製品拡販に注力しましたが、急速な事業環境の悪化やシナジー効果はダイカスト事業における子会社の統合効果など一部に留まったため、事業本部の解消を決定しました。なお、2025年４月１日付で触媒事業を機能材料部門へ、それ以外の事業をその他の事業部門へ移管しております。」
22中計での3事業体体制から、モビリティ事業本部を解消し、触媒を機能材料、それ以外をその他の事業へ移管する体制へ変更した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。」
22中計に対応した2022年4月1日付の組織改編と、機能材料・金属・モビリティ・その他の事業への報告区分変更を第2四半期でも継続適用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。」
2022年4月1日付の全社的な組織改編が実施され、22中計の実行体制に対応した報告区分の変更として開示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、統合思考を支える仕組みとして、魅力的な市場に常に価値提供できる組織とするため、事業部門を「機能材料部門」「金属部門」「モビリティ部門」の３事業体に組み替え、本社部門にはシナジー創出活動のための「事業開発室」、単独事業としての事業価値向上の取り組み、並びに社内外のベストオーナー探索のための「事業室」を設置いたしました。」
従来の4報告セグメントとは別に、22中計の実行体制として3事業体へ組み替え、本社に事業開発室と事業室を新設した。