三井金属（5706）・施策再掲
為替・金利・金属価格リスクの実需ヘッジ
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針123社が書いているテーマ・逆風23社・追い風89社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。」
為替・金利・金属価格に加え、燃料価格も含むデリバティブを実需の範囲内で利用する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。」
為替、金利、金属・燃料価格の変動に対し、実需の範囲内でデリバティブを利用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。」
為替予約、通貨・金利スワップ、金属先渡取引を用い、投機的な取引は行わないとしている。