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日本軽金属ホールディングス(5703)・施策削除

東洋アルミニウム株式譲渡とUACJ箔との経営統合

FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

7記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023-Q2 – FY2023-Q3後退FY2023再掲FY2024-Q2 – FY2025-H12022: 120222023: 320232024: 32024
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1削除有価証券報告書

    「この度JICC、株式会社UACJ、当社及び両事業会社は、本経営統合を中止し統合基本契約の解約を行うことに合意し、当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、統合基本契約の解約に関する合意書を締結することを決議し、統合基本契約を同日付で解約しました。」

    東洋アルミニウムとUACJ製箔の経営統合計画は、条件が整わず中止・契約解約となった。東洋アルミニウム株式の譲渡は実行せず、同社は連結子会社として箔事業グループに残ると記載している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社が保有する東洋アルミニウム株式会社株式の全部を、JICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合に譲渡する旨の統合基本契約を2022年8月31日付で締結し、2023年3月31日付で当該株式譲渡を実行することを予定しておりましたが、2023年2月27日付で当該実行予定日を延期することを決定しております。」

    東洋アルミニウム株式の全譲渡と経営統合は、実行予定日を延期した状態が続いている。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年3月31日と4月1日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。」

    東洋アルミニウム株式の全譲渡とUACJ製箔との経営統合は、独占禁止法上の手続き等により予定日を延期した状態が続いている。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年3月31日と4月1日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。」

    東洋アルミニウム株式の全譲渡およびUACJ製箔との経営統合について、独占禁止法上の手続き等により予定日を延期した状態が続いている。
  5. FY2023後退有価証券報告書

    「独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年3月31日と4月1日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。」

    東洋アルミニウム株式の全譲渡とUACJ箔との経営統合について、予定していた実行日が延期された。計画自体は継続している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合(以下「JICPEF1」という)に譲渡いたします。②当社が保有する東洋アルミ株式の54%を東洋アルミに譲渡(東洋アルミの自己株式取得)いたします。③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。」

    2023年3月31日予定の東洋アルミ株式全保有解消と、2023年4月1日予定のUACJ製箔との経営統合に関する計画を再確認している。
  7. FY2023-Q2初出有価証券報告書

    「(1)本株式譲渡(2023年3月31日(予定))①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合(以下「JICPEF1」という)に譲渡いたします。②当社が保有する東洋アルミ株式の54%を東洋アルミに譲渡(東洋アルミの自己株式取得)いたします。③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。」

    2022年8月31日に統合基本契約を締結し、2023年3月31日を予定日として東洋アルミ株式の全保有を解消する計画を示した。2023年4月1日には東洋アルミとUACJ製箔が経営統合し、JICPEF1が議決権80%、UACJが20%を保有する予定である。経営資源の最適配分と、東洋アルミおよび日本のアルミ箔産業の価値向上を理由としている。
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