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日本軽金属ホールディングス(5703)・事実実績引用

東陽精密機器(昆山)有限公司の全持分譲渡

FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。

4記載
1年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q3達成FY2022実績引用FY2023-Q1 – FY2023-Q22022: 42022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2実績引用有価証券報告書

    「前第3四半期連結会計期間において株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分の譲渡をすることにより連結対象外とした影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。」

    東陽理化学研究所の中国子会社の全持分譲渡・連結除外を、板製品部門の前年同期比減収減益の要因として再度引用している。
  2. FY2023-Q1実績引用有価証券報告書

    「前第3四半期連結会計期間において、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡することにより連結対象外としたため、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。」

    東陽精密機器(昆山)有限公司の全持分譲渡・連結除外を、板製品部門の前年同期比減収減益の要因として引用している。
  3. FY2022達成有価証券報告書

    「板加工製品事業の中国拠点について今後の収益性と投資負担を勘案し、全持分の譲渡を決定いたしました。」

    東陽精密機器(昆山)有限公司の全持分譲渡が2021年12月14日に完了し、関係会社株式売却益19億62百万円を計上した。
  4. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間より、当社は連結子会社であった東陽精密機器(昆山)有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」

    板加工製品事業の中国拠点について、今後の収益性と投資負担を勘案し、2021年12月14日に全持分を譲渡した。関係会社株式売却益19億62百万円を計上している。
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報道
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